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| 耐震診断・耐震設計・耐震改修工事 |
2008/10/24 No_8 |
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「新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度」のご案内です。
この制度は、地震による建築物の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、新潟市が個人の木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事に要する費用の一部に対して補助を行うものです。
この補助制度の期間は、平成24年3月までとなっています。
※事前に市への補助金交付申請が必要となります。
詳しい内容は、タイトルをクリックしてご覧下さい。
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| 耐震診断・耐震設計・耐震改修工事 |
2008/10/24 No_7 |
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「新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度」のご案内です。
この制度は、地震による建築物の倒壊等の災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、新潟市が個人の木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事に要する費用の一部に対して補助を行うものです。
この補助制度の期間は、平成24年3月までとなっています。
※事前に市への補助金交付申請が必要となります。
詳しい内容は、タイトルをクリックしてご覧下さい。
補助対象となる建築物と申請者と内容
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| 平成20年度エコキュート導入補助金制度のご案内 |
2008/4/24 No_6 |
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エコキュート導入補助金制度の受付が開始されました。
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| 住宅ローン減税について |
2008/3/17 No_5 |
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所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方・・
控除しきれなかった分は、住民税（所得割）から控除されます。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
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| 省エネリフォーム減税の創設 |
2008/3/17 No_4 |
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平成20年の税制改正として創設された省エネ改修工事促進税制。
通称「省エネリフォーム減税」
省エネ改修を含むリフォーム工事についてローン残高の一定割合を5年間にわたり所得税から控除を受けられる制度。
平成20年4月1日から12月31日までの特例措置です。
また、同制度に加え、省エネリフォームを行い、工事金額が30万円以上の場合は、翌年度分の固定資産税の３分の１を減額する減税措置も新設されました。
詳細は、タイトルをクリックして 本文をご覧になって下さい。
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| 火災報知器の悪質訪問販売にご注意下さい。 |
2008/1/16 No_3 |
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消防法が、改正され、新築住宅においては、平成18年6月から
既存住宅においては、平成23年6月までに
寝室、階段などに火災報知器を設置することが義務付けられました。
この制度改正に便乗した悪質訪問販売が発生していますのでご注意下さい。
詳しくは、タイトルをクリックして、本文をご欄になって下さい
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| 住宅金融公庫が、住宅支援機構に変わりました。 |
2007/4/20 No_2 |
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平成19年4月から住宅金融公庫は、住宅支援機構に変わりました。
民間金融機関と住宅金融支援機構が、提携してお届けしています。
最長35年までの住宅ローン
借りた時の金利が、完済するまで変わりません。
資金計画（ローンシュミレーション）をはじめ、
住まいの契約、税金、性能など
お役立ち情報も見れる住宅金融支援機構ホームページをご覧になり、マイホーム計画の参考にされてみて下さい。
住宅金融支援機構ホームページ
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| 住宅金融公庫の金利が変わりました。 |
2007/4/20 No_1 |
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最新金利（新潟県の民間金融機関）をご覧になれます。
住宅金融公庫ホームページ
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